暗号資産カードの申請可能国リストを確認する方法 ― 4つのリスト形式と5つの落とし穴

結論から言うと、暗号資産カードの「申請可能国リスト」は1種類ではありません。申し込める国を列挙する型、申し込めない国だけを列挙する型、物理カードやApple Payで別リストを持つ型、申込画面の表示だけが最終判断になる型があり、形式を間違えると「対象外なのに申し込める」「対象なのに申し込めない」と誤読します。このノートでは、MEXC・ether.fi・KASTなど当研究所の検証事例をもとに、4つの形式の読み方、間違えやすい5つの落とし穴、申し込む前に10分で回せる確認手順までを整理します。

まず結論 ― リストの「形式」から読む

暗号資産カードを調べるとき、多くの人が最初に「このカードは日本で申し込めるか」とだけ聞きます。しかし公式の発表を読み比べると、そもそも「申し込める国」の示し方がカードごとに違います。あるカードは申し込める国を1か国ずつ列挙し、あるカードは申し込めない国だけを列挙し、あるカードは物理カードとバーチャルカードで別のリストを持ち、あるカードは公式ヘルプに国名を出さず、申込画面の表示だけを最終判断にしています。形式を間違えて読むと、「リストに日本の名前がないから申し込めない」と早合点したり、逆に「除外リストに日本がないから申し込める」と決めつけたりしてしまいます。

このノートでは、当研究所がこれまでに検証してきたカードを材料に、申請可能国リストの4つの形式を整理します。あわせて、公式情報の読み方で実際に起きやすい5つの落とし穴と、申し込む前に10分ほどで回せる確認手順を示します。還元率や手数料の話に入る前に、まず「申し込めるかどうか」の土台を固めるための記事です。個別カードの還元・手数料の詳細は、MEXC Cardの詳細ガイド、ether.fi Cashの詳細ガイド、KASTの詳細ガイドに分けています。

なお、この記事でいう「申し込める」は、公式の対象国リストや申込画面で確認できた範囲の話です。最終的な承認は各社の本人確認（KYC）やコンプライアンス審査で決まります。リストに載っていることと、必ず発行されることは同じではありません。また、対象国リストは予告なく変わります。ここに書いた確認日より後の変更は、申込直前の公式ページで確かめてください。

形式1「列挙型」― 載っている国だけが対象

最も分かりやすいのが列挙型です。公式ヘルプやカードページに「申し込める国は次のとおり」と国名が並び、載っていない国は対象外と読む形式です。MEXC Card（APAC）がその典型で、対象国は台湾・フィリピン・タイ・ベトナムの4か国・地域と列挙されています。ここに日本は含まれません。したがって、APAC版については「日本は対象外」とはっきり書けます。

列挙型で注意したいのは、地域名の読み方です。たとえば「EEA（欧州経済領域）」と書かれていれば、EU加盟27か国にアイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーを加えた範囲を指します。「欧州」とだけ書かれていても、英国やスイスが含まれるかどうかは別途確認が必要です。Bybit Cardの公式Wikiでは、EEA諸国に加えて英国とUAEとトルコが別枠で扱われ、トルコはバーチャルカードのみと注記されています。このように、列挙型でも「国」と「カードの形態」の2軸で読まないと、申し込めるのに物理カードは届かない、という行き違いが起きます。

列挙型のもう一つの注意点は、更新の遅れです。公式ヘルプの最終更新日と、カードページの表示が食い違うことがあります。たとえば、ある競合記事では、MetaMask Cardの紹介ページとヘルプで対象国の数が45と48で食い違っていたことが指摘されています。数が違うこと自体より大事なのは、どちらの数字でも日本が対象外だった、という結論の部分が変わらなかった点です。列挙型を読むときは、国の数を丸暗記するのではなく、「自分の国が載っているか」「載っている場合、その形態（物理・バーチャル）まで書かれているか」の2点を確認してください。

形式2「除外型」― 載っていない国は対象、とは限らない

除外型は、列挙型と逆向きの形式です。申し込めない国だけを列挙し、それ以外の国は対象とする考え方です。MEXCグローバルカードは、この方式で説明されることが多いカードです。当研究所の2026年11月2日の検証でも、公式Learnの解説とカードページを照合し、申請ブラックリストに日本が含まれていないことを確認しました。ここまでは従来の記事のとおりです。

ただし、ここに重要な補足があります。MEXCの公式Learn（スペイン語版の解説記事）では、「MEXCはグローバルカードを、カードページに載っている国・地域でのみ提供する。制限リストに載っていないだけでは、申し込める保証にはならない」と明記されています。さらに、EEA（欧州経済領域）の居住者は、EUの暗号資産市場規制（MiCA）の要件のため、現時点では申し込めないとも書かれています。つまり、除外リストに日本がないことは、対象であるための一つの材料にはなりますが、それだけで「申し込める」と断定する根拠にはなりません。最終的には、申込ページに自分の国が載っているかどうかが決め手になります。

この補足は、当研究所のこれまでの書き方を弱めるものではなく、むしろ強めます。なぜなら、除外リストだけを見る読み方では、EEAの居住者のように「除外リストに載っていないのに、別の理由で申し込めない」ケースを見落とすからです。除外型を読むときの正しい手順は、①除外リストに自分の国がないことを確認する、②そのうえで申込ページの対象国表示でも自分の国が扱われていることを確認する、の2段構えです。①だけでは不十分で、②を飛ばしてはいけません。

除外リストそのものも、思ったより長い点に注意してください。MEXCの公式解説（2026年10月時点のリスト）では、アフガニスタン・中国・キューバ・インド・インドネシア・イラン・北朝鮮・ロシア・トルコ・ウクライナ・米国などが制限国として並び、香港も含まれています。日本はこのリストに含まれていません。ただし、リストはコンプライアンス要件の変化に合わせて変更されると公式も明記しています。過去の確認結果をそのまま使い回さず、申込直前のリストで確かめることが重要です。

形式3「機能別リスト」― カード可・物理配送可・Apple Pay可は別問題

3つ目の形式は、機能ごとにリストが分かれるものです。カード自体は申し込めても、物理カードの配送先としては対象外だったり、Apple Payの対象国に入っていなかったりするケースです。ether.fi Cashの公式ヘルプはこの形式の好例です。ヘルプページは「物理カードが現在利用可能な国」と「物理カードの配送は現在利用できないが、Cash自体の対象地域である国」を分けて示しています。ベルギーとアイルランドはCashの対象地域でありながら、物理カードの配送は現在利用できないと明記されています。

当研究所の検証では、ether.fi Cashの物理カード対応国に日本が含まれていることを2026年11月2日に確認しています。ただし、今回（2026年11月5日）に同じヘルプページを改めて開いたところ、ページの更新日は2026年10月28日と表示されたものの、国名の一覧部分がテキストとして読み取れませんでした。そのため、この記事では物理カード対応国の最新一覧を「本日再確認済み」とは書きません。2026年11月2日時点の確認結果として扱い、申し込む前にヘルプページで一覧を直接開き直すことを推奨します。読み取れなかった部分を推測で埋めないのが、当研究所のルールです。

KASTも機能別に読む必要があります。KASTのカード対応国リスト自体は公式に公開されていない一方で、Apple Payの対象国リストには日本が含まれていることが、公式ヘルプから確認されています。つまり、KASTについては「カードの対象国リストに日本がある」と書くのではなく、「Apple Payの対象国に日本がある」という、確認できた範囲の書き方が正確です。カードの対象国リストが非公開のカードでは、「非公開だから対象外」とも「対象」とも書けず、「要検証」の部分を残すことになります。詳細はKASTの詳細ガイドとKAST検証レポートをご覧ください。

この表の読み方で大事なのは、空欄や「要検証」を欠点として隠さないことです。カードの比較記事では、しばしば「対象国：世界中」や「対応国：多数」といった曖昧な表現で済まされますが、それでは読者は何も判断できません。確認できた範囲だけを書き、確認できていない部分は「要検証」と明記する方が、結果として読者の誤解を減らします。

形式4「申込画面のみ」― 公式ヘルプに国名が出てこないカード

4つ目は、公式ヘルプに国名の一覧そのものが出てこない形式です。Triaのように、公式ヘルプに日本のATM手順があっても、申込可否はアプリ内の表示が最終判断になるカードがこれに当たります。ヘルプに国名が出てこないからといって、対象外と決めつけることも、対象と決めつけることもできません。実際にアプリを開き、居住国を選んで、申込画面が進むかどうかを見るしかありません。

この形式でよくある誤解が、「アプリが使える＝カードが申し込める」というものです。Crypto.comの例では、アプリの利用制限国の一覧に日本が入っていないことと、カードを日本居住者が申し込めることは別の話で、カードの日本向け公式ページは確認できていません。アプリのダウンロードや口座開設ができても、カードの発行対象国に入っていなければ、カードの申込画面で止まります。逆に、カードの申込画面で国が選べても、物理カードの配送やApple Payの登録で別途制限がかかることもあります。申込画面のみ型では、①アプリの利用可否、②カードの申込可否、③物理配送の可否、④モバイルウォレット登録の可否を、4つ別々に確認する姿勢が必要です。

申込画面のみ型の確認では、スクリーンショットやメモを残すことも有効です。申込画面の表示は、公式ヘルプのようにURLで共有できないことが多く、後から「いつ、どの画面で、何と表示されたか」を自分で証明する材料が残りにくいからです。確認日・確認した画面・表示された文言をメモしておけば、後から条件が変わったときに、変わった部分だけを追いかけられます。当研究所の検証記録も、同じ考え方で「確認日・確認方法」を残しています。

5つの落とし穴 ― 競合記事を読んで分かった、間違えやすい点

競合記事を2本実際に開いて比べると、優れた記事に共通する点と、読み手が間違えやすい点が見えてきました。MetaMask Cardを扱った競合記事は、結論を先に出し、対象国を地域別に数え、順番待ち（waitlist）の意味とVPNの注意点まで書いていて、構成の参考になります。Bybit Cardの公式Wikiは、対象国を国名・バーチャル可否・物理可否の表にし、対象外の国も明記していて、表の作り方の参考になります。そのうえで、当研究所として特に注意を促したい落とし穴を5つ挙げます。

落とし穴1：国籍と居住国と住所証明の発行国を混同する。MEXCグローバルカードでは、判定に使われるのは国籍ではなく、本人確認で提出する住所証明（POA）を発行した国です。日本に住んでいても、日本の住所が記載された書類で上級KYCを受けなければ、日本の扱いでは判定されません。逆に、海外に住んでいても、日本発行の住所証明を使えば日本の扱いになるわけではなく、現住所と一致する書類が求められます。カードごとに、どの「国」で判定されるかは異なります。

落とし穴2：旅行中の所在地で判定されると思い込む。公式解説でも明記されているとおり、旅行で一時的に滞在している国は、対象国の判定には影響しません。判定は居住国や住所証明の発行国で行われます。VPNで接続元の国を変えても、住所証明の発行国は変わりません。居住国を偽って申し込むと、カードやアカウントが止められるおそれがあることも、競合記事で注意喚起されています。

落とし穴3：アプリ利用可＝カード申込可と思い込む。前節のとおり、アプリが使えることと、カードが申し込めることは別です。Crypto.comのように、アプリの制限国一覧に日本が入っていなくても、カードの日本向け案内が確認できないケースがあります。確認すべきは、常に「カード」の対象国リストです。

落とし穴4：順番待ち（waitlist）を「申し込めた」と思い込む。MetaMask Cardのように、対象外の国では順番待ちへの登録だけが案内されることがあります。順番待ちに登録しても、開始時期は公式に書かれていないことが多く、優先的に申し込めるという記載もありません。登録したからといって、カードが使えるようになるわけではありません。また、順番待ちを装ってリカバリーフレーズや秘密鍵を求めるサイトは詐欺です。公式の順番待ちフォームが聞くのは、メールアドレスと居住国だけです。

落とし穴5：対象外のカードを「使えないカード」として切り捨てるか、逆に「いつか使える」と期待しすぎる。Bybit Cardは2026年7月22日に日本居住者向けサービスを終了し、RedotPayは2026年10月に日本向け新規登録を停止し、Bitget Wallet Cardは2026年12月31日に日本向けカード停止予定と、当研究所では整理しています。対象外になったカードでも、すでに持っている人の利用継続と、新規申込の停止は別の話です。新規申込の可否と、既存利用者の扱いを分けて読まないと、誤解が広がります。対象外カードの動向は、別途、対象国リストの変更チェックとして追う価値があります。

実践 ― 申し込む前に10分で回す確認手順

ここまでの整理を、実際の確認手順に落とし込みます。カードを1枚調べるときは、次の順序で進めると、見落としが少なくなります。時間の目安は10分ほどです。公式ページを開く前に、まず「このカードのリストはどの形式か」を意識してください。形式が分かれば、探すべき場所が決まります。

1. 公式カードページを開く。検索結果やSNSのリンクではなく、公式ドメインのカードページから入ります。アフィリエイト記事のリンクから入ると、古いキャンペーン情報や別カードの情報が混ざることがあります。
2. リストの形式を見分ける。国名が列挙されているか、除外リストだけか、機能別に分かれているか、そもそも国名が出てこないかを確認します。形式が分からないまま国名を探すと、見つからないことを「対象外」と誤読しがちです。
3. 自分の国を探す。列挙型なら載っているか、除外型なら載っていないか、機能別ならカード・物理配送・モバイルウォレットのそれぞれで確認します。地域名の場合は、その地域の定義も確認します。
4. 判定に使う「国」を確認する。国籍か、居住国か、住所証明の発行国か。MEXCグローバルカードなら住所証明の発行国です。自分の3つの「国」が一致しない場合は、ここを特に慎重に読みます。
5. 申込画面で最終確認する。除外型や申込画面のみ型では、ここが決め手です。申込画面で自分の国が選べるか、エラーや対象外の表示が出ないかを確認します。表示された文言と確認日をメモします。
6. 手数料と還元の読み方も併せて確認する。対象国が確認できたら、次は手数料と還元率の読み方で、還元率だけを見て判断しないための見方を確認してください。対象国・手数料・還元の3点がそろって、初めて比較ができます。

確認の記録は、簡単なもので構いません。カード名・確認日・確認したページ・形式・自分の国が載っていたかどうか・判定に使う国・申込画面の表示を、1行ずつ残しておきます。後から条件が変わったときに、どこが変わったのかを追いかけやすくなります。当研究所の検証記録も、同じ項目で残しています。申し込みの流れ全般については、申し込みの流れとKYCにもまとめています。

再確認のタイミングと、記録の残し方

対象国リストは、一度確認して終わりではありません。MEXCの公式解説でも、リストはコンプライアンス要件の変化に合わせて変更されると明記されています。Bybit Cardのように、日本居住者向けサービスが終了するケースもあれば、MetaMask Cardの英国のように、受付が再開されるケースもあります。つまり、対象国は「増えることも、減ることもある」のが普通です。

再確認のタイミングとして分かりやすいのは、次の4つです。①申し込む直前（最も重要で、ここだけは必ず行う）、②カードの条件変更のお知らせが来たとき、③還元率や手数料の変更と同時にリストも変わっていないか気になったとき、④半年以上、同じ確認結果を使い回していると気づいたとき。特に①は、過去の記事や他サイトのまとめを信じるのではなく、公式の申込ページで自分の目で確かめることが重要です。

記録の残し方も、再確認と同じくらい大事です。確認日・確認したページのURL・リストの形式・自分の国が載っていたかどうか・判定に使う国・申込画面の表示をセットで残しておくと、次回の確認で「前回と何が変わったか」が一目で分かります。当研究所では、カードごとにカード比較表で対象国の扱いを横並びにし、個別の検証記録を各カードの検証レポートに残しています。読者の方も、自分の確認メモを同じ形で残しておくと、複数カードを比べるときに混乱しにくくなります。

最後に、この記事の限界を明記します。ether.fi Cashの物理カード対応国の一覧は、2026年11月5日の再確認ではページのテキストとして読み取れなかったため、この記事では2026年11月2日時点の確認結果として扱っています。KASTのカード対応国リスト自体は非公開のため、要検証のままです。TriaやWirexなど、申込画面のみ型のカードについても、アプリ内の表示が最終判断になるため、この記事では断定しません。確認できていない部分を推測で埋めないことこそ、対象国リストの記事で最も大事な姿勢だと考えています。

注意点

• 海外の事業者であること：この記事で扱うカードの多くは、日本の金融庁に登録された暗号資産交換業者ではありません。日本の投資者保護制度の対象外であることを理解したうえで利用してください。
• リストは変更される：対象国・除外国・物理配送の可否はいずれも変更され得ます。申込直前に、公式カードページと申込画面の両方で最新の表示を確認してください。
• 承認は別問題：対象国に載っていることは、発行が保証されることではありません。最終的な承認は各社の本人確認やコンプライアンス審査で決まります。
• 税務の扱い：一般論として、暗号資産で決済した場合、その時点の時価と取得価格の差が損益計算の対象になり得ます。個別の判断は税理士等の専門家に確認してください。

よくある質問

出典

• MEXC公式Learn「MEXC Card: países admitidos, regiones restringidas y qué exige realmente el KYC」（制限リストは2026年10月時点、申込ページの表示が最終判断と明記）
• MEXC公式カードページ
• ether.fi公式ヘルプ「In which countries is the Cash card available?」（更新：2026年10月28日）
• KAST公式ヘルプ「What Are the Fees and Conditions for KAST Cards and Accounts?」
• クリプトカード研究所「カード比較表」

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