対象外カードの動向 ― Bitgetは12月31日にカード停止、RedotPayは終了日未発表（2026年11月6日再確認）

結論から言うと、2026年11月6日時点の再確認で、対象外カードの顔ぶれに大きな変化はありませんでした。ただしBitgetは11月1日に日本居住者の口座が決済専用（クローズオンリー）へ移行し、12月31日11時（日本時間）にカードサービスが停止すると公式FAQで明記されています。RedotPayは新規登録の停止が続き、既存サービスの終了日はまだ発表されていません。Bitget Wallet Cardは、公式カードページの申請可能国リストに日本が残る一方で、取引所の終了告知がこのカードまで及ぶのかは公式文書だけでは判別できず、当研究所では「要検証」としています。このノートでは、対象外の6枚について、2026年11月2日の初回確認から何が変わったかを、公式情報と確認日付きで整理します。

再確認の結論 ― 対象外6枚の現状（2026年11月6日）

当研究所では2026年11月2日に、申請可能国リストに日本が含まれないカード（対象外カード）を整理しました。あれから4日が経ち、対象外カードの側で何が変わったかを、公式の一次情報を中心に再確認しました。結論から言うと、対象外の顔ぶれそのものに大きな変化はありませんでした。ただし、変化が「進行中」のカードが1枚あります。Bitgetです。2026年11月1日11時（日本時間）に日本居住者の口座が決済専用（クローズオンリー）へ移行し、12月31日11時にはカードサービスが停止すると、Bitget公式FAQに明記されています。つまりBitgetは「12月31日に停止予定」から「11月1日に制限が始まり、12月31日に停止へ」という、期限に向けて一段進んだ状態になりました。

一方でRedotPayは、日本での新規登録の停止が続いており、既存サービスの終了日は2026年11月6日時点でも発表されていません。Bybit Card・Crypto.com Visa・Nexo Card・Coinbase Cardについては、今回の再確認で再開や対象国リストの変更といった発表は見つかりませんでした。「変化なし」という結果も、確認日付きの記録として残すことに意味があります。対象外リストは「最後に確認した日」が命だからです。日付のない「対象外」という情報は、数か月後には古くなっている可能性があります。

このノートの読み方について、ひとつだけ先に断っておきます。当研究所のサイトの見せ方のルールとして、「日本から申し込めるか」を見出しにはしません。各カードの対象国リストを公式情報で確認し、日本はそのリストの一部として記載します。対象外のカードでは、申請可能国リストから日本を省いて示します。以下の各節も、そのルールに沿って書いています。予測や申込の推奨は書きません。公式情報で確認できない項目は「要検証」「未確認」と明記します。

Bitget ― 11月1日に決済専用へ移行、12月31日11時にカード停止

Bitgetの日本居住者向けサービスの終了は、2026年8月3日に発表されました。その後の動きは、公式FAQ「日本居住者の皆様への重要なお知らせ」に、日付と時刻付きで整理されています。当研究所が2026年11月6日にこのFAQの原文を確認した内容は、次のとおりです。

2026年11月1日11時から、日本居住者とみなされる口座は「決済専用（クローズオンリー）」モードになりました。新しくポジションを建てることも、買い増すこともできません。制限の対象として公式FAQが挙げているのは、現物取引・先物取引・P2P取引・Earn（資産運用）・カードサービス・コピートレード・取引ボットです。つまりカードサービスは、11月1日の時点で「使えるもの」から「制限されるもの」へ移っています。使えるものとして残されているのは、制限付きの入金、暗号資産の出金、そしてBTC・ETHへの交換（Convert）のみです。交換は暗号資産同士に限られ、交換先はBTCとETHの2つだけとされています。

次の区切りは2026年12月31日11時です。この時点で残っている未決済ポジションは、すべての商品で強制的に決済され、カードサービスが停止します。公式FAQは、不利な価格で決済されるのを避けるため、できるだけ早く自分で決済するよう求めています。ここで見落としやすいのは、12月31日を過ぎても「暗号資産の出金の機能は継続する」と公式FAQに明記されている点です。年末にすべての資産が消えたり、出金が全面停止したりするという告知ではありません。出金先は自己管理ウォレットか、ほかの取引所の口座と案内されています。

対象者の判定方法も、公式FAQに書かれています。日本居住者とみなされるのは、2026年9月17日以降にBitgetから通知を受け取った利用者です。通知を受け取っていない利用者は、原則として日本居住者としては扱われないとされています。通知を受け取ったのに居住国の記録が誤っていると思う場合は、住所証明（KYC2）の更新かカスタマーサポートへの連絡で訂正を求める案内になっています。ただし、KYC2の更新は2026年12月31日から2027年1月13日までは技術的な制限で利用できず、2027年1月14日に再開するとされています。必要な更新がある場合は、12月31日までに済ませるよう公式FAQは求めています。

Bitget Wallet Card ― カードページには日本が残るが、取引所の終了告知との関係は未確認

ここが、今回の再確認で最も注意が必要な点です。Bitgetには「Bitget Card」と「Bitget Wallet Card」という、名前の似た2つのカードがあります。Bitget Cardは取引所の口座残高から払うカードで、2026年8月1日以降、新規の申込はBitget Wallet Cardへ案内されるようになっています。Bitget Wallet Cardは、取引所ではなく非カストディアル（自己管理型）のBitget Walletアプリの中にあるカードで、発行パートナーも地域ごとに分かれています。アジア太平洋地域ではシンガポールのDCSが発行し、欧州・中南米ではImmersve、中国本土ではFiat24が発行すると、公式の説明や第三者の検証記録に整理されています。

Bitget Wallet Cardの公式カードページでは、申請可能国が地域グループで示されています。アジア太平洋のグループには、シンガポール・韓国・日本・ベトナム・マレーシア・台湾・オーストラリア・タイ・フィリピンが含まれ、中国本土も別枠で挙げられています。欧州（EEAと英国）、中南米10か国、アフリカ（南アフリカ）も対象です。物理カードが発行できるのは、韓国・日本・ベトナム・マレーシア・台湾・オーストラリア・タイ・フィリピンの9か国と、公式カードページに記載されています。第三者による確認では、このリストは2026年10月20日と10月30日の時点で変わっていませんでした。つまり「カードページの申請可能国リスト」という公式情報だけを見れば、日本は今もそのリストの一部です。

問題は、もうひとつの公式情報との関係です。取引所の公式FAQは、11月1日からの制限対象として「card services（カードサービス）」を挙げ、12月31日11時に「card services will be suspended（カードサービスが停止する）」と書いています。しかし、この「カードサービス」がBitget Wallet Cardまで含むのか、それとも取引所のBitget Cardだけを指すのかは、FAQの文面だけでは判別できません。Wallet Cardは取引所の口座ではなくウォレットアプリにひも付く別商品で、発行主体も異なります。FAQは「すべてのBitgetの商品（all Bitget products）」に制限が及ぶと書いていますが、Wallet Cardがその「商品」に含まれるかは明記されていません。

当研究所の扱いは次のとおりです。Bitget Wallet Cardについては、カードページの申請可能国リストに日本が含まれていることと、取引所の終了告知との関係が未確認であることの両方を、そのまま記録します。リストに日本があることだけをもって「申し込める」とは書きませんし、逆に、取引所の終了告知だけをもって「Wallet Cardも12月31日に止まる」とも書きません。確認が取れるまでは「要検証」です。確認の方法としては、Bitget Walletアプリ内の申込画面で居住国に日本を選べるかを見ることと、Bitget Wallet側の公式ヘルプに日本居住者向けの案内が出ていないかを見ることの2つが考えられます。どちらも、今回の再確認では公式文書として確定できませんでした。詳しくはBitget Wallet Card 検証レポートに残しています。

この事例が示すのは、「申請可能国リスト」と「終了告知」は別の文書で、別のタイミングで更新されるということです。リストだけを見て判断すると、終了告知を見落とします。逆に、終了告知だけを見て判断すると、Wallet Cardのような別商品の扱いを誤ります。対象外カードの動向を追うときは、リストと告知の両方を見る必要があります。この点は、前回のノート暗号資産カードの申請可能国リストを確認する方法で整理した「4つのリスト形式と5つの落とし穴」と同じ考え方です。

RedotPay ― 新規登録の停止は継続、終了日はまだ発表されていない

RedotPayについては、2026年10月に日本での新規会員登録が停止され、既存の日本在住者向けサービスも段階的に制限して最終的に終了する予定だと、RedotPay公式ヘルプのお知らせ「Notice to RedotPay users in Japan」（2026年10月20日更新）に案内されています。当研究所は2026年11月6日時点で、このお知らせに続く新たな日程の発表を見つけることができませんでした。第三者による2026年11月3日時点の確認記録でも、終了日は「まだ発表されていない」とされています。つまり、RedotPayの日本向けサービスの終了は「決まっているが、いつ終わるかは決まっていない」状態が続いています。

お知らせに書かれている理由は、RedotPayグループが日本の暗号資産交換業の登録や、そのほかに必要な事業登録を持っておらず、現在のサービスが日本の法令の要件を満たしていないと同社が認めていることです。あわせて、RedotPayは日本で登録を受けた暗号資産交換業者であるBTCBOX（BTCボックス株式会社）を買収し、日本法に適合したサービスを準備していると案内しています。ただし、どのようなサービスが、いつ始まるのかは発表されていません。当研究所では、この点も「未確認」として記録します。買収の発表があったからといって、既存サービスの終了が取り消されたわけではありません。

RedotPayの事例で特に重要なのは、公式の制限リストだけを見ると日本は対象外に見えない、という点です。RedotPayはヘルプセンターに4つの制限リストを公開しています。登録・KYCの対象外となる国、アプリへのアクセスが制限される地域、カード発行の制限、物理カード配送の制限です。日本はこの4つのリストのいずれにも含まれていません。カード発行の制限リスト（2026年8月28日更新）には米国・中国本土・シンガポール・インド・インドネシア・トルコ・ロシア・ウクライナなどが挙げられていますが、日本はありません。制限リストは2026年11月2日に更新されましたが、それでも日本は含まれていませんでした。それでも、日本での新規登録は止まっています。お知らせがリストに優先する、ということです。リスト形式の落とし穴の、はっきりした実例です。

なお、RedotPayの縮小は日本だけではありません。韓国でも、2026年9月15日の報道で、新規の物理カードとバーチャルカードの発行が停止されたと伝えられています。韓国のアフィリエイトプログラムも2026年9月7日から停止されたと報じられています。日本と韓国の2か国で、ほぼ同じ時期に縮小が進んでいることになります。韓国での停止が日本の既存サービスの終了日に影響するかどうかは、公式情報では確認できません。当研究所では「未確認」として記録します。

Bybit・Crypto.com・Nexo・Coinbase ― 今回の再確認で変化なし

Bybit Cardについては、2026年7月22日に日本居住者向けのカードサービスが停止しています。Bybit公式の告知（2026年1月22日）では、2026年3月23日12時（日本時間）からカードを含むサービスが「クローズオンリー」（ポジションを閉じる・資産変換・出金だけができる状態）になり、7月22日12時にカードサービスが停止したと案内されています。日本居住者のBybitへの新規登録は、2025年10月31日21時で終了しています。今回の再確認で、Bybit Cardの再開や、日本居住者向けサービスの復旧といった発表は見つかりませんでした。

カードに入れていたお金の扱いについても、公式FAQの整理を書き残しておきます。Bybitカードには専用の残高はなく、Bybitの資金調達アカウントとフレキシブル資産運用から引き落とす仕組みでした。口座の資産は、暗号資産の出金と、BTC・ETH・USDCへの交換が今もできると、2026年7月24日の完了の告知に案内されています。カードが止まったからといって、口座の資産が消えたわけではない、という点は、Bitgetの出金継続の案内と共通する考え方です。

Crypto.com Visaについては、対象地域に日本が含まれない状態が続いています。アプリの利用ができることと、カードの申込ができることは別です。Nexo CardはEEA・英国・スイスのみ、Coinbase Cardは米国のみ（EEA・英国を含む）が対象で、今回の再確認で対象国リストの変更の発表は見つかりませんでした。これら3枚については、2026年11月2日の初回確認から変化がない、という記録になります。

「変化なし」を記録する意味を、もう一度だけ書いておきます。対象外カードの動向を追う作業では、「何も変わらなかった」という確認結果が、実は最も多くなります。しかし、確認日なしに「対象外」とだけ書かれた情報を読む人は、その情報がいつ確認されたものか分かりません。2026年11月2日に確認された「対象外」が、2026年11月6日にも「対象外」であることを、確認日付きで記録し直すこと自体が、この研究所の仕事です。次回の再確認でも、同じ表に「変化なし」を積み上げていきます。

対象外カードの動向を自分で追う ― 5つの確認ポイント

対象外カードの動向は、公式の発表を追うだけでも、ある程度は自分で確認できます。今回の再確認で使った手順を、チェックリストにまとめます。いずれも、公式の一次情報を自分で開いて確かめる手順です。

1. 公式ヘルプの「お知らせ」欄を見る：対象国リストよりも、事業者からのお知らせの方が新しい情報であることが多いです。RedotPayの例では、リストに日本がないにもかかわらず、お知らせで新規登録の停止が案内されていました。リストだけを見て判断しないでください。
2. 日付付きの時系列を作る：発表日・移行日・停止日を分けて書き出します。Bitgetの例では、発表（8月3日）・決済専用への移行（11月1日）・強制決済とカード停止（12月31日）という3つの日付があり、それぞれ意味が違います。「いつから使えなくなるのか」は、発表日ではなく移行日・停止日で決まります。
3. 「カード」と「取引所」を分けて読む：同じ事業者でも、取引所のカードとウォレットアプリのカードは別商品であることがあります。Bitgetの例では、取引所の終了告知がWallet Cardまで及ぶのかは未確認です。事業者名だけで判断せず、商品名で区別してください。
4. アプリストアでの配信状況を見る：RedotPayの例では、日本のApp Store・Google Playからアプリが削除されたことが、お知らせと並ぶ終了の合図でした。アプリが日本のストアで配信されているかどうかは、公式ヘルプ以外でも確認できる手がかりです。ただし、ストアの表示は地域や端末で変わることがあるため、公式のお知らせとあわせて見てください。
5. 確認日を記録する：確認した日付を書き残します。変化がなかった場合も「変化なし（確認日）」と記録します。日付のない情報は、数か月後には古くなっている可能性があります。

申し込みの一般的な流れとKYCで必要なものは申し込みの流れとKYCに、還元率の数字に隠れた手数料の読み方は手数料と還元率の読み方にまとめています。対象外カードの一覧は申請可能国に日本が含まれないカード一覧で、申し込めるカード同士の違いはカード比較表で確認できます。

付記 ― MEXCの還元上限に食い違いがあり、要検証として記録する

ここからは対象外カードの話ではありませんが、今回の再確認の過程で見つかった、公式情報同士の食い違いを付記します。当研究所のノートMEXC Card（グローバルカード）の申し込み手順と還元の仕組みでは、還元の月間上限をStandard 100 USDT・Premier 300 USDT・Elite 800 USDTと記載しています。この数字は、MEXC公式Learnの解説記事（2026年11月2日に当研究所が確認）に基づくものです。

一方で、MEXC公式ヘルプ「MEXC Card Cashback FAQ」（2026年10月30日付）を引用する他サイトの記録では、月間上限はStandard 50 USDT・Premier 150 USDT・Elite 800 USDTとされています。Eliteの800 USDTは一致していますが、StandardとPremierの上限が半分になっています。公式Learnと公式ヘルプという、どちらもMEXC公式の文書で数字が食い違っているため、現時点ではどちらが正しいか断定できません。還元率そのもの（4％・6％・10％）は両方の記録で一致していますが、月間上限の違いは、実質還元の試算に直接影響します。たとえばStandardで月2,500 USDTを使った場合、上限100 USDTなら還元は100 USDTですが、上限50 USDTなら還元は50 USDTで頭打ちになります。

当研究所では、この項目を「要検証」として記録し、次回の確認で公式ヘルプの原文を直接照合します。それまでは、MEXCのノートに書かれた上限の数字は、公式Learnに基づくものとして読んでください。なお、この食い違いは対象外カードの話ではありませんが、「公式情報同士の食い違いは、対象国の確認でも起こり得る」ことを示す実例として、ここに付記しています。Bitget Wallet Cardの事例と同じく、公式の文書が2つあるときは、どちらか一方だけを見て断定しないことが大切です。

よくある誤解の検証

• 誤解1「Bitget Wallet Cardはカードページに日本があるから申し込める」：カードページの申請可能国リストに日本が含まれているのは事実です。しかし、取引所の公式FAQは11月1日から「カードサービス」を制限対象に挙げ、12月31日11時に停止すると書いています。この「カードサービス」がWallet Cardまで含むのかは、公式文書だけでは判別できません。当研究所では「要検証」として扱います。
• 誤解2「RedotPayは制限リストに日本がないから申し込める」：RedotPayの4つの制限リストには日本は含まれていません。しかし、公式ヘルプのお知らせ（2026年10月20日更新）で、日本での新規会員登録の停止と、既存サービスの段階的な制限・終了が案内されています。お知らせがリストに優先します。
• 誤解3「12月31日を過ぎるとBitgetの資産が消える」：公式FAQは、12月31日以降も暗号資産の出金の機能が継続すると明記しています。強制決済されるのは未決済のポジションで、資産そのものが消えるという告知ではありません。出金先は自己管理ウォレットか、ほかの取引所の口座と案内されています。
• 誤解4「対象外カードは二度と戻らない」：RedotPayはBTCBOXの買収を発表し、日本法に適合したサービスの準備を進めていると案内しています。ただし、どのようなサービスがいつ始まるのかは発表されていません。再開の有無も時期も「未確認」です。対象外の状態が永続するとも、戻るとも、現時点では断定できません。
• 誤解5「対象外カードの情報は一度調べれば十分」：Bitgetの例では、8月3日の発表から11月1日の移行、12月31日の停止へと、段階的に状態が変わりました。対象外カードの動向は、確認日付きで繰り返し記録し直す必要があります。

よくある質問

出典

• Bitget公式FAQ「日本居住者の皆様への重要なお知らせ」
• RedotPayの日本・韓国での発行停止（公式お知らせの引用を含む）
• Crypto Cards in Japan（2026）：日本居住者が申し込めるカード
• RedotPay日本終了へ｜代わりのカード3枚を比較（2026年11月）
• Bybitカードは日本で使えない｜7/22停止・残った資産の出し方と代わりのカード（2026年11月）
• クリプトカード研究所「Bitget Wallet Card 検証レポート」

関連：研究ノート一覧／検証一覧表／カード比較表