暗号資産カードの税金と確定申告 ― 決済するたびに「売った」扱いになる仕組みと年末前の記録術

結論から言うと、暗号資産カードで買い物をすると、その決済のたびに暗号資産を手放した（売った）扱いになり、買ったときより値上がりしていれば差額が所得になります（国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」令和7年12月最終改訂、問1-2・問2-2）。所得の区分は原則として雑所得で、給与などと合算する総合課税です。USDTやUSDCのようなステーブルコインで払っていても、円で見た為替の差で損益が出ます。一方で、カードの還元（キャッシュバック）が所得になるかどうかは、国税庁の資料に明記がありません。会社員は、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。2026年分の申告期限は2027年3月15日（月）で、年末を迎える今、決済ごとの記録を残しておくことが最大の対策になります。このノートでは、国税庁の一次情報と当研究所の既存ガイドで確認できた範囲で、課税の仕組み、カード別の記録の違い、還元の2つの考え方、20万円ラインの試算、2028年からの分離課税の見通し、年末前の記録術までを整理します。税務の最終判断は、税理士または所轄の税務署に確認してください。

決済は「売った」扱いになる ― 国税庁FAQの基本ルール

暗号資産カードの税金で最初に押さえるべき点は、カードで払う行為そのものが、国税庁の整理では「暗号資産を売った」ことと同じ扱いになることです。国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」（令和7年12月最終改訂）の問1-2「暗号資産で商品を購入した場合」は、保有する暗号資産で商品を買うことは、その暗号資産を譲渡したことになると説明しています。カードのブランドがVisaでもMastercardでも、決済の裏側で暗号資産が手放されていれば、同じ考え方が当てはまります。日本円に戻していないから課税されない、という理解は誤りです。

同じFAQの設例で計算の形を確認します。4,000,000円で4BTCを買った人が、そのうち0.3BTCを支払って403,000円の商品を買った場合、所得は次の式で計算されます。1BTCあたりの取得価額は4,000,000円÷4BTC＝1,000,000円で、支払った0.3BTC分の譲渡原価は300,000円です。商品の価額403,000円から300,000円を引いた103,000円が所得になります。カード決済に置き換えると、「商品の価額」はその決済の金額、「支払った数量」は決済に使われた暗号資産の量です。値上がりした暗号資産で払えば利益が出て、値下がりした暗号資産で払えば損失になります。損失は同じ年の暗号資産の利益と差し引けますが、給与などほかの所得からは差し引けません（FAQ 2-11）。

課税される場面とされない場面を、カードを使うまでの行動ごとに整理すると次のとおりです。覚え方の軸は「暗号資産を手放したかどうか」です。

所得の区分は、原則として雑所得（その他雑所得）で、給与などと合算して税率が決まる総合課税です（FAQ 2-2）。ただし、その年の暗号資産取引に係る収入金額が300万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、保存がなければ原則として業務に係る雑所得に区分されるとされています。取得価額の計算は、届出をしていなければ個人は総平均法です（FAQ 1-1・1-2の注、2-4）。移動平均法に変えるには届出が必要です。国外の業者での取引は、日本の取引所のような年間取引報告書が出ないため、取引の履歴と取引所が公表する相場を使って、自分で取得価額や売却価額を確認するようFAQ 2-7が案内しています。つまり、海外発行の暗号資産カードの利用者は、計算の材料を自分で集める前提になっています。

カード別・課税ポイント比較 ― 還元の支払い資産と受け取りタイミングで記録が変わる

同じ「暗号資産カード」でも、残高の持ち方と還元の支払われ方によって、税金の記録で気をつける点が変わります。当研究所の既存ガイドで確認できた範囲で、申請可能国リストに日本を含む5枚を横並びにしました。ポイントは2つです。第一に、決済のたびに何を手放すのか。第二に、還元が何で、いつ手元に届くのかです。

この表で最も注意したいのはKASTです。MEXCやether.fiは「決済のたびに暗号資産を手放す」形ですが、KASTはステーブルコインを送ると着金時に米ドル残高へ1対1で換算される仕組みで、入金の時点で暗号資産を手放した扱いになりうると考えられます。詳しくはチャージ・入金方法と対応通貨にまとめています。逆に、決済のたびに細かく損益が確定するのを避けたい人は、「チャージはステーブルコインだけ」「値上がり益のある暗号資産は別の場所で持つ」と分けるのが、記録を楽にする基本です。ただし、入金時点で課税されるかどうかや、還元の扱いなど、最終的な判断は税理士または税務署に確認してください。

USDT・USDCの為替差 ― 「ドルでは同じ額」でも円では損益が出る

「USDTは1ドル前後で動かないから、税金とは無関係」と考えるのは誤解です。日本の確定申告は円で計算するため、USDTを用意した時と使った時で円とドルの為替が動いていれば、その差が損益になります。USDTやUSDCはドルではほぼ同じ額でも、円で見れば値動きのある資産です。

当研究所の試算で確かめます。1ドル＝140円の時にUSDTを用意し、1ドル＝155円の時に毎月5万円を支払った場合です。1 USDT＝1ドルとして計算し、手数料と還元は含めていません。月5万円の支払いに使うUSDTは、50,000円÷155円＝約322.58 USDTです。そのUSDTの取得価額は322.58×140円＝約45,161円で、支払った50,000円との差額、約4,839円が1か月の利益になります。1年では約58,064円です。逆に、1ドル＝160円の時に用意していた場合は、322.58×（160円−155円）＝約1,613円の損失が1か月に出て、1年では約19,355円の損失になります。為替がどちらに動いたかで、同じ使い方でも利益と損失が入れ替わります。

USDTを作るために交換した時点でも、もう1回の課税が起きている点に注意してください。日本の取引所ではUSDTを直接買えないことが多く、XRPなどを海外取引所に送ってUSDTに交換するのが一般的です。この交換の時点で、手放したXRPの値上がり益が確定します（FAQ 1-3と同じ考え方）。そして、交換で手に入れたUSDTの取得価額は、交換した時の円の価額になります（FAQ 1-5）。カードで使う前に、すでに1回目の損益が確定しているわけです。カードの決済だけを見て計算すると、交換の分の利益を見落とします。

USDTとUSDCが、法律上「暗号資産」と「電子決済手段」のどちらに当たるかも、計算の細かい部分に関わります。国税庁のFAQでは、電子決済手段（法定通貨と連動した価格で発行されるステーブルコインなど）の扱いは、法人税の章（問3-2）でしか整理されておらず、個人の所得税でどう計算するかは明記がありません。USDCは日本の法律上「電子決済手段」で、暗号資産ではありません。USDTは国内の登録業者での扱いがなく、どちらに当たるかで計算の細部が変わる可能性があります。このノートの試算は、暗号資産と同じく「用意した時と使った時の円の差」を雑所得として計算する方法で示しています。金額が大きい人や、年間の為替差益がまとまった額になる人は、税理士か税務署に確認してください。外貨建ての取引を円に換算するときは、原則として取引日の電信売買相場の仲値（TTM）を使います。カードの明細に「引かれたドルの額」が出るので、その日のTTMで円に直すか、明細に出る円の請求額をそのまま使うか、方法を決めて1年を通じて同じ方法で計算してください。

還元（キャッシュバック）の扱いは明記なし ― 2つの考え方と記録の残し方

暗号資産カードの還元が所得になるかどうかは、国税庁の暗号資産FAQ（令和7年12月最終改訂）にもタックスアンサーにも明記がありません。当研究所が2026年11月13日にFAQのPDF全文を検索したところ、「キャッシュバック」「ポイント」という言葉自体が出てきませんでした。そのため、この節では国税庁が示している近いルールと、考え方の分かれ目を整理します。断定はできないため、金額が大きい人は税理士か税務署に確認してください。

考え方Bに近い国税庁の説明として、タックスアンサーNo.1907「個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」があります。No.1907は、買い物の代金に応じてその企業から付与されるポイントは「値引き」と同じで課税されない一方、抽選キャンペーンで当たったポイントや、共通ポイント制度の運営会社から付与されたポイントを使った場合は、使った分が一時所得などの収入になるとしています。ただしNo.1907は、ドラッグストアなどの店が出すポイントを例にした説明で、クレジットカード会社の還元や、暗号資産で受け取る還元には触れていません。暗号資産カードの還元がNo.1907のどちらに当たるかは、国税庁の資料からは決められません。

どちらの考え方でも、受け取った日・数量・その日の円換算額は必ず記録しておく必要があります。考え方Aなら受け取った時の所得の計算に、考え方Bでも、還元でもらったUSDTをあとで使ったときの損益の計算に使うためです。記録がないと、どちらの考え方でも正しい金額を出せません。参考として、考え方Aで計算すると、MEXCグローバルカードで月5万円使い、Standardの還元4%（月約2,000円相当のUSDT）を受け取る人は、還元だけで年約24,000円の所得になります。受け取ったUSDTを、あとで円安・円高の違うタイミングで使うと、さらに為替差の損益が出ます。還元の金額が小さいうちは20万円ラインに届きにくいですが、利用額が大きい人や、ほかの暗号資産の利益がある人は、還元分も合算して判定する必要があります。還元の数字の読み方全般は手数料と還元の読み方も参照してください。

いくらから確定申告が必要か ― 会社員の20万円ラインと住民税

会社員（給与を1か所から受け、年末調整を受けている人）は、給与以外の所得の合計が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。国税庁のタックスアンサーNo.1900は、各種の所得金額（給与所得・退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人を、確定申告が必要な人に挙げています。ここで比べるのは、カードで使った金額ではなく「所得」（利益から必要経費を引いた額）です。年60万円をカードで使っても、所得が5.8万円ならこの基準には届きません。また、カードの損益だけでなく、取引所での売買やエアドロップ、副業など、給与以外の所得を全部足して20万円を超えるかで判断します。

下の表は、1ドル＝140円で用意したUSDTを1ドル＝155円の時に使い、MEXCグローバルカードの還元4%を受け取る場合の、当研究所の試算です。還元は考え方A（受け取った時に所得に入れる）で算入しています。手数料は含めていません。MEXC Standardの還元の月間上限は100 USDTで、月4%の還元が上限に届くのは月約38.7万円の利用からなので、下の表の範囲では上限はかかりません。

考え方B（還元を値引きと見る）で計算すると、還元分は合計に入らないため、月15万円の利用でも為替益のみの約174,194円で、20万円ラインに届きません。還元の考え方ひとつで申告の要否が変わる、というのがこの表の示すところです。だからこそ、還元の記録を残し、申告のときに税理士や税務署へ自分の考え方を示せる状態にしておくことが重要です。目安として、合計が約246,194円の例では、所得税率10%の人なら所得税と復興特別所得税（所得税の2.1%）、住民税10%を合わせて約5.0万円の税金がかかる計算です（246,194円×（10%×1.021＋10%）＝約49,756円。利益を足しても同じ税率の段階に収まる場合の概算）。

ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要な場合があります。市区町村ごとに案内が異なり、給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をする必要のない人も、住民税（市県民税）の申告が必要と案内している自治体があります。申告先はお住まいの市区町村で、手続きや期限は市区町村ごとに確認してください。なお、所得税の確定申告をした人は、住民税の申告は不要です。また、医療費控除を受ける人や、ふるさと納税でワンストップ特例を使わずに寄附金控除を受ける人など、別の理由で所得税の確定申告をする場合は、給与以外の所得が20万円以下でも、暗号資産の所得を含めて申告する必要があります。「20万円以下なら申告不要」は、確定申告をしない人だけに当てはまるルールです。給与が年2,000万円を超える人、給与を2か所以上から受けている人、個人事業主・フリーランスの人は、20万円の基準とは条件が違います。自分がどれに当たるかは、国税庁の確定申告の案内で確認してください。

2028年の分離課税 ― 「20%になった」はまだ先の話

「暗号資産の税金が20%になった」という説明を見かけることがありますが、2026年分の取引には適用されません。申告分離課税を導入する改正所得税法（令和8年法律第12号）は2026年3月31日に公布され、一定の「特定暗号資産」の譲渡等について税率20.315%の申告分離課税とし、損失を翌年以降3年間繰り越せる仕組みが定められました。ただし、適用が始まるのは「金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後」に行う譲渡等とされています。暗号資産を金融商品取引法の対象とする改正法は2026年7月15日に成立しましたが、施行日を定める政令はまだ公布されておらず、適用開始は2028年1月1日からとなる見込みです。確定した日程ではありません。

対象の範囲も限られています。分離課税の対象になるのは、国内の登録業者に売る（売却を委託する）特定暗号資産の利益だけで、海外取引所での交換や、カードで店に支払うことによる損益は対象外とみられます。つまり、分離課税が始まった後も、暗号資産カードの決済による損益は総合課税のままになる見込みです。「もう税率20%になった」と説明している情報を見かけたら、いつから適用されるのか、自分の取引が対象に入るのかまで必ず確認してください。2026年1月〜12月の取引は今までどおり総合課税で、申告・納付の期限は2027年3月15日（月）です。分離課税の対象となる「特定暗号資産」の範囲など、詳細は今後示される部分が残っています。

年末前にやる記録術 ― 5つの記録項目と3ステップ

海外発行の暗号資産カードは、日本の取引所のような「年間取引報告書」を出しません。国税庁FAQ 2-7も、国外の業者での取引は取引の履歴と取引所が公表する相場を使って、自分で取得価額や売却価額を確認するよう案内しています。年末を迎える今、やるべきことは計算そのものよりも、計算の材料をそろえることです。材料がそろっていれば、申告の時期に慌てずに済みます。

手順は3ステップです。第一に、各カードのアプリ・ウェブ版から取引履歴を書き出し、月ごとにファイルで保存します。書き出しの形式や期間はカードごとに違い、変更されることもあるため、アプリ内の表示で最終確認してください。第二に、書き出した明細と、取引所での購入・交換の記録を突き合わせ、同じ暗号資産の取得価額が連動していることを確認します。ある取引の記録が漏れると、その暗号資産のほかの売却・交換の損益もずれてしまいます。第三に、計算方法を決めます。取得価額は総平均法か移動平均法か、円換算は取引日のTTMか明細の円請求額か。1年を通じて同じ方法で計算してください。取引の件数が多い場合は、損益計算ツールに取引履歴をアップロードして計算する方法もあります。ツールを使う場合も、カードの明細に載らない取引（還元の受け取りや、カード外での交換）は、自分で記録を補う必要があります。

よくある誤解の検証

• 誤解1「ステーブルコインで払えば税金はかからない」：USDT・USDCでも、円で見た為替の差で損益が出ます。1ドル＝140円で用意して155円で使うと、月5万円の利用で年約5.8万円の利益になる試算です。「ドルでは同じ額」は、円の申告では通用しません。
• 誤解2「少額の決済なら申告しなくてよい」：少額の決済でも、1回ごとに損益が生じます。申告の要否は1件の金額ではなく、年間の所得の合計で判定します。コンビニの数百円の決済も、積み重なれば計算の対象になります。
• 誤解3「還元は非課税で確定」：国税庁のFAQ・タックスアンサーに、カードの還元の直接の記載はありません。「受け取った時に所得」と「買い物の値引き」の2つの考え方があり、どちらが正しいかは資料からは決められません。金額が大きい人は税理士か税務署に確認してください。
• 誤解4「20万円以下なら何もしなくてよい」：所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が別途必要な場合があります。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下でも暗号資産の所得を含めて申告する必要があります。
• 誤解5「分離課税が始まったから税率は20%」：法律は2026年3月31日に公布されましたが、適用開始は2028年1月1日からの見込みで、対象も国内の登録業者への特定暗号資産の譲渡に限られます。2026年分の取引は総合課税のままで、カード決済の損益は分離課税の対象外とみられます。

カード選びの段階で税金の記録のしやすさも比べたい場合は、カード比較表で還元・年会費・対象国を横並びにしています。還元の支払い資産と受け取りタイミングの違いは、ether.fi Cashの詳細ガイド、KASTの詳細ガイド、MEXC Cardの詳細ガイドでも解説しています。還元率の数字の読み方全般は手数料と還元の読み方、資金の入れ方とコストはチャージ・入金方法と対応通貨も参照してください。

よくある質問

出典

• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（情報）」（令和7年12月最終改訂）
• 国税庁タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
• 国税庁タックスアンサー No.1907「個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」
• 国税庁タックスアンサー No.1524「暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
• MEXC公式カードページ
• ether.fi公式ヘルプ
• KAST公式ヘルプ
• クリプトカード研究所「MEXC Card（グローバルカード）の申し込み手順と還元の仕組み」
• クリプトカード研究所「ether.fi Cashの使い方・還元・手数料」
• クリプトカード研究所「KASTカードの使い方・還元・手数料」
• クリプトカード研究所「暗号資産カードのチャージ・入金方法と対応通貨」

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